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【解説】原油100ドルも。サウジに「ドローン攻撃」の深刻度

2019/9/23中東情勢の緊迫化で石油価格の動きが激しくなっている。9月14日、サウジアラビアにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が、無人機(ドローン)で攻撃を受けて生産を停止した。イエメンの親イラン武装組織フーシが犯行声明を出した一方で、世界原油供給量の半分相当の生産が停止となったことで石油価格(WTI先物10月限)は、9月13日の1バレル=54.85ドルから9月16日に同62.67ドルへ約15%上昇。先週は58ドル程度で取引を終えた。

イエメンでは2015年から、サウジアラビアが支援するアブドルラッボ・マンスール・ハーディ暫定大統領、イランが支援するフーシ、アラビア半島のアルカイダの傘下組織「アンサール・アル・シャリーア」に分かれた内戦が続いている。犠牲者はすでに1万人以上とも言われる。サウジアラビア主導のアラブ連合軍は、南部に部隊を駐留し、スンニ派のハーディ政権を支援し、フーシの拠点があるイエメン北部への爆撃を繰り返している。それに対抗するフーシは、サウジアラビアへのドローン攻撃を今年から急激に活発化している。

サウジアラビア国防省は、9月14日の石油施設攻撃はイランの方角から行われており、使われたドローンはイランの「デルタ・ウイング無人航空機(UAV)」、巡航ミサイルもイラン革命防衛隊の「ヤ・アリ」だとしてイランの関与を主張している。一方、アメリカも、攻撃をイランによる「戦争行為」だとして非難。9月20日には、イラン中央銀行への制裁を課すと発表した。アメリカ・サウジアラビア陣営とイランの関係はさらに悪化しつつあり、日本が原油輸入の8割以上を依存する中東の地政学リスクは拡大する一方で、日本経済にも影響が波及する可能性がある。イエメン、イラン、サウジアラビアといった中東の状況や原油価格の展望について、国際情勢や原油市場の動向に詳しい経済産業研究所(RIETI)の藤和彦上席研究員に話を聞いた。藤氏は、7月に書いたレポートでフーシによるサウジアラビアへのドローン攻撃のリスクを指摘していた。その“予言”が当たった形だが、「そのリスクはまだ消えていない」と強調する。

藤和彦(ふじ・かずひこ)経済産業研究所上席研究員、世界平和研究所客員研究員。1984年、早稲田大学法学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。1991年、ドイツ留学(JETRO研修生)。1996年、警察庁へ出向(岩手県警警務部長)。1998年、石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)。2003年、内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)。2011年、世界平和研究所へ出向(主任研究員)。2016年より現職。主な著書に『シェール革命の正体』(PHP研究所)、『原油暴落で変わる世界』(日本経済新聞出版社)など。(写真:谷口 健)繰り返されていたフーシの攻撃9月14日にサウジアラビアの石油施設2カ所を攻撃したと犯行声明を出したイエメンのフーシは、イランから支援を受けているイスラム教シーア派系武装組織です。フーシは、今回の攻撃が初めてではなく、今年5月頃からサウジアラビアへの攻撃を繰り返してきました。5月はサウジアラビアの石油パイプラインにドローン攻撃を仕掛けて、未遂に終わりましたが、8月にはほぼ毎日のように、油田や発電所、空港などを狙って攻撃をし続けています。8月からは、明らかにフーシの攻撃力が格段に上がっています。8月17日には、サウジアラビア東部のシャイバー油田施設に対するドローン攻撃を実施していますが、この時は、供給途絶は生じませんでした。

フーシが最初にドローンを獲得したのはイランからであるのは間違いないでしょう。ドローン攻撃は、比較的簡単に習熟でき、サウジアラビアへの攻撃を繰り返すことで学習効果が上がりました。周到な偵察を行った上でサウジアラビア国内のシーア派がフーシの攻撃に協力したとの見方が出ています。9月18日には、フーシは、サウジアラビアを含めたアラブ連合軍がフーシの拠点地域であるイエメン北部を空爆したことに対して、次は、連合軍のアラブ首長国連邦(UAE)も狙うと言っています。

攻撃を受けたサウジアラビア・アブカイク石油施設(写真:ロイター/アフロ)こうした要因からも、フーシによるサウジアラビアへのドローン攻撃リスクはまだ消えておらず、むしろ1カ月以内により大きな攻撃があってもおかしくないと私は思っています。フーシによる次の攻撃は、石油の積み出し港のラスタヌラや、首都リヤドの王宮を標的にするかもしれません。仮にそんなことが起きれば、2015年から軍事も含めた実権を得ているムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、窮地に追い込まれ、王族争いが起きるのは避けられないでしょう。フーシは、2015年からサウジアラビアからの空爆をイエメンで受け続けており、今が絶好の反撃のチャンスとして、首都攻撃も含めどんな攻撃もいとわない状況です。イエメン情勢の動きは、どちらに転んでも、サウジアラビア政治を不安定化させることにつながります。サウジはドローン攻撃には無力サウジアラビアは、アメリカ製の長距離地対空ミサイル「パトリオット」による防空システムに巨額投資をしています。ただ、これは高高度で飛行する巡航ミサイルを対象としており、低高度で飛行するドローン攻撃には無力です。サウジアラビアがフーシによるドローン攻撃を防ぐには、陸軍をイエメンに送り込むことが必要ですが、イエメンに入るには険しい山を進軍しないといけません。さらに、サウジアラビアの陸軍は脆弱で、多くの兵士がスーダンからの傭兵で構成されています。また、サウジアラビアの陸軍を助ける重要な役割をUAE軍が担ってきました。ただ、UAEは犠牲者の増加や自国防衛の必要性から、7月から部隊を撤収しています。ドローン攻撃の脅威が高まれば、UAEはよりイエメン介入に後ろ向きになるでしょう。

イエメンのフーシ(写真:AP/アフロ)サウジアラビアが、ドローン攻撃を防ごうと思えば、イエメンに対する介入(空爆)をやめるしかありません。しかし、同国で権力を握るムハンマド皇太子は、国防大臣としてイエメンへの軍事介入を2015年に決定しています。すでに、この内戦介入に1000億ドルもの資金を投じたと言われています。イエメンにこれほど肩入れするのは、原油輸出の際にホルムズ海峡を避けるため、イエメン領土の一部を割譲してインド洋に出るパイプラインを引きたいといった野望もあったとも言われます。しかし、フーシの支配地域を空爆し続けたことは、今はむしろ、サウジアラビア全体を脅かすリスクを増大させ、泥沼に陥っています。その一方で、全く成果なく撤退となれば、サウジアラビア内でムハンマド皇太子の権威が揺らぐ可能性もあります。そのため撤退の判断も、簡単ではないでしょう。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)ドローン攻撃が続く限り、石油依存脱却を目指すために計画していた国営石油会社サウジアラムコのIPO(新規株式公開)もできないでしょう。イランとアメリカの戦争ではないイランは、同じシーア派を守るということと、フーシが頑張れば自分たちも戦略上有利に立てるということでフーシを支援してきました。8月13日にもイラン最高指導者のハメネイ師が、フーシ幹部とテヘランで会って、支持を表明しています。最新鋭のドローンや巡航ミサイルもイラン革命防衛隊がフーシに提供した可能性は高いですが、実行したのは、あくまでイランではなくフーシではないかと私は思っています。サウジアラビアやアメリカがイランは石油施設攻撃に関与したと主張していますが、武器の提供という意味では関わっていた可能性があるとは言えると思います。ただ、アメリカが武器を提供しているサウジアラビアは、イエメンを4年半空爆しており、国連からも世界最悪の人道危機が起きていると指摘されています。アメリカの言い分に従えば、サウジアラビアが引き起こしたイエメンでの世界最悪の人道危機にアメリカが関与したことになってしまうでしょう。

イラン最高指導者ハメネイ師(写真:Abaca/アフロ)トランプ大統領がイランに対して新たな経済制裁をすると言っていますが、最高指導者ハメネイ師やイラン革命隊トップまで既に制裁対象になっており、制裁の余地は多くありません。サウジアラビア石油施設への攻撃後、アメリカはイランの中央銀行に制裁を課しましたが、中央銀行は既に事実上制裁の対象になっており、アメリカが手詰まりの状態に陥っていることが明白になっています。サウジアラビアもイランと戦争はやりたくないと思います。イランは、革命防衛隊を含めて精強な軍隊がそろっています。サウジアラビアは、軍事費でこそ世界第3位の軍事大国ですが、多くの兵士がスーダンからの傭兵ですし、アメリカ抜きでイランとの戦争になれば鎧袖一触ですぐに負けるでしょう。トランプ大統領は、大統領になる前から選挙公約で中東から兵士を引き揚げると言っていました。本音では中東で新たな戦争はやりたくないでしょう。さらに、アメリカは、シェール革命で石油生産も増えているため輸入を減らしており、サウジアラビアやイラクといった中東からの輸入も、以前は200万〜300万バレルに達していましたが、最近では100万バレルも輸入していません。そのため、石油を中東から輸入していないのにサウジアラビアをなぜ守らないといけないのかとなるでしょう。アメリカは、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目的に中東諸国に有志連合の結成を呼び掛けています。これも少し前のアメリカではなかったことです。増税控える日本にも影響日本は、原油輸入の40%をサウジアラビア、25%をUAEに依存しています。なぜ中東地域への依存度が高いかというと、中東の原油は重く硫黄もたくさん含まれており、質が悪い分、安いからです。日本は、1950年代に「日の丸油田」と呼ばれるサウジアラビアのカフジ油田で初めて油田の自主開発に成功しました。当時の通産省(現・経済産業省)は、カフジ油田の原油を処理できるように元売りに指示を出して、質が悪い原油も処理できるような製油所ができました。

製油所スペックから見てロシアの原油やアメリカのシェールオイルは日本にとってはぜいたく品なのであまり輸入されていません。中東のリスクが上がれば、残されたカードは、距離的に近いロシアになるでしょう。日本では10月の消費税増税も控えているため、油価高騰でさらに便乗値上げが行われると厳しいでしょう。また、以前のオイルショックの時のようなパニックが起きる可能性もあります。油価高騰なら世界バブル崩壊も今後の展開を考えると、事態を鎮静化させるには、フーシがドローン攻撃を止めて、サウジアラビアがイエメン空爆をやめるために、停戦合意をする必要があります。そうすれば、原油価格も落ち着くでしょう。フーシは20日サウジアラビアに対して「攻撃の相互停止」を呼び掛けましたが、自己の軍事的優越を誇示したフーシの呼び掛けに対して、サウジアラビアがこれに応じる可能性はないと思います。ただ、停戦合意できたとしても、ムハンマド皇太子は、サウジアラビア国内で面目丸つぶれになってしまいます。その一方で、停戦合意ができず、フーシの大規模攻撃が行われれば、サウジアラビアが大混乱になるのは必至です。最悪の場合、他の王族の反発が強くなり、「ムハンマド降ろし」の動きが生じるかもしれません。ムハンマド皇太子があくまで権力の座にしがみつけば、シリアのような内戦状態になる懸念もあります。このように、フーシによる大規模な攻撃が再度起きて、サウジアラビア政治が不安定化すれば、原油価格は1バレル=100ドルまで上昇する可能性もあるとみています。1バレル=100ドルになれば世界経済への影響も大きくなります。100ドルに達すれば、各国の中央銀行もインフレの懸念が出てくるため、利下げが難しくなり、利上げモードになる可能性もあります。それで金融引き締めとなれば世界的なバブル崩壊の引き金となってしまうでしょう。

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