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ファーウェイ、足元好調でも厳しい局面が間近

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)にとって追い風の時代が間もなく終わりを迎える恐れがある。国内のスマートフォン販売が堅調だったため、1─9月売上高は前年比で24%も増加した。たが来月には米政府による制裁が復活し、その全面的な影響をこれから受けることになる。国内需要も当てにならないと判明するかもしれない。 

ファーウェイは今年5月、特別な許可がないと米企業と取引できなくなる米政府の輸出禁止対象に追加された。それでも今月16日に発表された最新の業績を見ると、事業は順調だ。1─9月売上高は6110億元(862億ドル)に達した。同社は限定的な財務データしか開示していないが、ロイターが計算したところでは第3・四半期の売上高も前年同期比27%増の1650億元と悪くない。 

ありがたいことに、ファーウェイ創業者の任正非氏は中国国内に同社製品をずっと使ってくれる消費者を抱えている。世界全体のスマホ市場が縮小しているにもかかわらず、市場調査会社カナリスによると、中国におけるファーウェイの第2・四半期のスマホ出荷台数は3700万台と、前年同期比で31%増と実に目覚ましい伸びを示した。その犠牲になったのがアップル(AAPL.O)や、OPPO(オッポ、広東欧珀移動通信)、小米科技(シャオミ)(1810.HK)などで、いずれも第2・四半期にシェアが低下した。ファーウェイは、中国のスマホ市場で現在38%のシェアを50%に引き上げることを目指している。 

こうした動きはファーウェイのライバルたちにとって悪いニュースだが、ファーウェイはかつてないほど足場が脆弱な様相だ。足元の増収は恐らく、米国の制裁発動前に登場したスマホにけん引されたのだろう。 

またファーウェイは目下、米政府から制裁を猶予されているところで、11月には猶予期限を迎える。再延長がない限り、同社は通信機器とスマホの双方にとって重要な部品やソフトウエアのツールを利用できなくなる。ファーウェイが規制当局に提出した今年上半期の報告に基づいてジェフリーズのアナリスト、エディソン・リー氏が試算したところでは、在庫は3カ月分をやや超える程度だ。 

同時に中国の景気が減速する中で消費は鈍っているだけに、ファーウェイが掲げる国内市場での野心的な戦略も達成は危うく見える。同社にとって、冬の訪れは予想より早いかもしれない。 

●背景となるニュース 

*ファーウェイが16日発表した1─9月売上高は6100億元(862億ドル)で、前年同期比24.4%増加した。この間の純利益率は8.7%だった。 

*米政府は5月、ファーウェイを輸出禁止対象に加えた。米国の安全保障や国益に反する行為に関与したとの理由だ。その結果、特別な許可を得ない限り、米企業との取引は禁止される。ファーウェイ側は、自社製品が米国の安全保障の脅威になっていないと繰り返し主張している。 

*ただファーウェイは8月、米政府から制裁発動の猶予が認められ、既存の通信ネットワーク維持や自社スマホのソフトウエア更新が可能になった。猶予期限は11月18日。 

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています) 

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